
アラブニュース・ジャパン
東京:日本政府は、元警察官の李家超(ジョン・リー)氏が香港の新たな行政長官に選出されたことを懸念するG7外相のリストに名前を連ねた。
G7外相とEU上級代表は、「今般の香港行政長官の選出プロセスは、政治的多元性と基本的自由に対する継続的な攻撃の一環であり、重大な懸念を強調する」との声明を発表した。
香港の行政長官は、旧英国植民地における広範な権限を有し、今回のリー氏任命は、中国政府が影響力を行使するための措置とみられている。リー氏は、厳格な保安法施行に向けて任命された強硬派とされる。
G7の声明は、「現在の選出プロセスと任命は、普通選挙という目標からの明らかな逸脱であり、香港の人々の正当に代表される能力をさらに損なう。我々は、このような政治的・市民的権利と香港自治の一貫した浸食を深く懸念する」とリー氏の任命を厳しく評した。
さらに、「昨年、中国及び香港の当局は、選挙により選出されない選挙委員会委員の数を増やし、また選挙委員会選挙への参加資格のある有権者の数を劇的に減らすことにより、香港基本法に定められた普通選挙という最終目標から遠ざかった」と続けた。
外相らは新行政長官に対して、香港基本法に規定されているとおり、守られるべき基本的権利と自由を尊重し、裁判制度が法の支配堅持を確保するよう求めた。
声明は、日本、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国、米国、EUの外相名で表明された。