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日本の検察庁、ゴーン元日産会長の東京の自宅を強制捜索
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02 Jan 2020 06:01:58 GMT9
02 Jan 2020 06:01:58 GMT9
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東京：日本の検察庁は、会計上の不正行為の疑いで公判を控えたカルロス・ゴーン元日産会長が、保釈中に出国し、レバノンに向かったことを受け、同被告の東京にある自宅を強制捜索した。
検察および警察とも、木曜日に直ちにコメントすることはなかった。日本のメディアは、強制捜索の写真を使って報道を行った。
今週は正月休みのため、官公庁は休業となっている。
ゴーン被告がどのようにして日本での厳しい監視をくぐり抜け、レバノンに現れたのかは不明となっている。
火曜日、ゴーン被告は声明の中で、日本の司法制度が不当であると考えたためレバノンへ向かったこと、さらに「政治的迫害」を避けたいと思っていることを述べた。
同被告は来週記者を前に話すと語った。
日本とレバノンの間に身柄引き渡し条約は存在しない。
レバノンは、ゴーン被告が合法的に入国し、彼に対して措置を講じる理由はなかったと発言した。
日本にいるゴーン被告の弁護士は、出国について知らず、同被告のパスポートをすべて持っていると語った。ゴーン被告にはフランス、レバノン、ブラジルの国籍がある。
木曜日、日本の公共放送局NHKテレビは、ゴーン被告がフランスのパスポートを2つ所持していたことを報じたが、その情報源は明かされなかった。
日本の報道は、ゴーン被告の出国に関する公式の記録が存在しないものの、プライベートジェットが地方空港からトルコに向けて出発したことを報じていた。
ゴーン被告は、自身の将来的な報酬を過小報告し、さらに特別背任で起訴されていたが、繰り返し無罪を主張し、当局が日産自動車とその提携パートナーであるルノーSAとの完全統合の可能性を阻止するために、告発をでっち上げたと語っていた。
ゴーン被告が拘留から解かれるために、別々の2件の訴訟に対して差し入れた15億円（1,400万ドル）の保釈金は没収される。
AP
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