東京: 東京の開催事務局は火曜、コロナウィルスのパンデミックによりオリンピックを再び延期しなければならない場合の「プランB」は持っていないと述べた。

東京オリンピックで広報を担当する高谷正哲が、開催事務局はオリンピックが2021年7月23日、パラリンピックが8月24日に開幕するという前提に基づいて準備を進めていると述べた。

それらの開幕日は先月、コロナウィルスのパンデミックによりオリンピックが予定通り今年の夏に開催できないことがはっきりしたのを受け、国際オリンピック委員会と日本の関係者により設定された。

「私たちは新たな目標に向けて働いています」と、高谷は電話での記者会見において英語で述べた。「プランBはありません」

わずか15ヶ月後にオリンピックを開催することについては、パンデミックや死者数の深刻さからその実現可能性に疑問が生じていた。

「本日みなさんに申し上げることができるのは、オリンピックおよびパラリンピック両方の新たな大会開幕日はすでに決まっているということです」と、高谷は述べた。「この点で、東京2020および全ての関係者は現在、来年の大会を実現するため最大限の努力を尽くしています」

IOCのトーマス・バッハ会長は、日曜にドイツの新聞『ディ・ヴェルト』に掲載されたインタビューの中で、延期の可能性についてたずねられた。

バッハ会長はこの質問に直接は答えなかったが、その後で、日本の開催事務局と安倍晋三首相は「どんなに遅くても来年の夏までしか延期することはできない」との考え方を示したと述べている。

オリンピックには11,000人のアスリートと4,400人のパラアスリート、および206カ国のオリンピック委員会から大勢のサポートスタッフが集まる。

また、機能停止している渡航手段、ホテルの再予約、スタジアムやアリーナに詰め込まれるファンたち、ウィルス対策、そして日本で20億～60億ドルと見積もられている巨額のスケジュール変更コストに関する懸念も存在する。

東京2020の武藤敏郎事務総長は金曜の記者会見でこの問題に言及した。木曜には現地事務局とIOCが日本でメディアとの電話会見を開催するが、その際に再びこの問題について質問が出る可能性が高い。

その他の主な懸念は、遅延のコストである。いくらかかり、誰が払うのか？

バッハ会長は日曜のインタビューで、IOCは追加コストのうち「数億ドル」を負担するだろうと述べた。いわゆる開催都市契約に基づき、日本は費用の大部分に責任を負うことになる。

「今はまだ何とも言えません」と、広報担当の高谷は述べる。「延期によって影響を受けた大会の追加コストについて正確な金額を見積もるのは、それほど簡単なことではありません」

東京はオリンピックの開催に126億ドルを費やしていると言う。しかし昨年公表された日本政府による監査報告では、コストはその2倍と述べている。全支出額のうち56億ドルが民間の資金で、残りを日本政府が拠出している。

AP