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大規模葬儀、今秋実施へ=安倍氏死去、「国葬」求める声も―政府

戦後、首相経験者の葬儀に政府が関与した例は少なくないが、国葬はサンフランシスコ講和条約を結んだ吉田茂氏の1回しかない。(AFP)
戦後、首相経験者の葬儀に政府が関与した例は少なくないが、国葬はサンフランシスコ講和条約を結んだ吉田茂氏の1回しかない。(AFP)
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13 Jul 2022 07:07:53 GMT9
13 Jul 2022 07:07:53 GMT9

参院選中に銃で撃たれ死去した安倍晋三元首相の家族葬を終え、政府・自民党は12日、各国弔問団などが参列する大規模な葬儀を今秋に執り行う方向で検討に入った。憲政史上最長の在職期間(通算8年8カ月)を踏まえ、党内からは戦後2例目となる「国葬」を主張する声も出ている。

松野博一官房長官は12日の記者会見で、政府が関わる安倍氏の葬儀について「多大な功績を残した元首相であり、敬意を表して対応を検討すべきだ」としつつ、「現時点で決定していることはない。過去の例や遺族の意向も踏まえ、今後検討していきたい」と述べるにとどめた。

自民党幹部は「今秋にも行いたい」と語った。

戦後、首相経験者の葬儀に政府が関与した例は少なくないが、国葬はサンフランシスコ講和条約を結んだ吉田茂氏の1回しかない。「国民葬」も佐藤栄作氏の1例のみ。1980年に死去した大平正芳氏以降は、一部の例外を除いて「内閣・自民党合同葬」が慣例化している。

ただ、自民党保守派からは、安倍氏の「功績」や遊説中に凶弾に倒れた「特異性」に鑑み、国葬を営むべきだとの声が上がっている。下村博文前政調会長は11日のテレビ番組で「安倍氏は国葬に匹敵するだけの歴史的足跡を歩んできた」と強調した。

インターネット上では賛否が交錯している。政府筋は「国民感情も見ながらの判断になる」と指摘。「少し落ち着いてから議論すべきだ」と語った。自民党内では論争を巻き起こすのは好ましくないとして、「最後は内閣・自民党合同葬に落ち着く」(関係者)との見方も出ている。

時事通信

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