
時事通信が15~18日に実施した7月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比1.2ポイント増の49.9%とほぼ横ばいだった。不支持率は同2.0ポイント減の20.0%、「分からない」は30.1%だった。政党支持率では、参院選で改選議席を倍増させた日本維新の会が2位となった。
内閣を支持する理由(複数回答)は「他に適当な人がいない」が18.3%と最も多く、「首相を信頼する」12.7%、「印象が良い」12.6%が続いた。支持しない理由(同)は「期待が持てない」10.3%、「リーダーシップがない」5.8%、「政策が駄目」5.8%が上位を占めた。
物価高騰への政府の対応について尋ねたところ、「評価しない」が前月比2.4ポイント増の56.5%で、政府対応について尋ねた5月以降3カ月連続で増加している。「評価する」は同2.5ポイント増の16.3%、「どちらとも言えない・分からない」は同5.0ポイント減の27.2%。
政党支持率は、自民党が前月比0.7ポイント減の26.5%、維新が同1.4ポイント増の4.5%、立憲民主党が0.2ポイント増の4.1%で、維新が2番手となるのは4月以来。以下、公明党3.8%、国民民主党1.
9%、れいわ新選組1.6%。共産党、参院選で政党要件を満たした参政党が1.3%と並び、社民党0.5%、NHK党0.2%の順だった。「支持政党なし」は51.6%。
調査は全国18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61.2%。
時事通信