
アラブニュース・ジャパン
東京:日本と国連薬物・犯罪事務所(UNODC)は7月25日、ウクライナや近隣諸国における人身取引対策を強化することで合意したほか、アフガニスタンの薬物対策などを通じて平和と安定のために連携することを確認した。
日本の林芳正外相とUNODCのガーダ・ワーリー事務局長との会談で合意した。
外務省によると、双方はルールに基づく国際秩序が揺らぐ中、法の支配の促進を任務とするUNODCの役割は一層重要であることを共有した。
林氏は、東南アジアやアフガニスタンとその周辺国を中心とする地域のテロ対策、薬物対策、法執行能力強化などで、日本とUNODCの連携が大きな成果を上げてきたことを評価した。
UNODCは、「国連薬物統制計画」と「犯罪防止刑事司法計画」が統合され設立された。本部はウィーン。違法薬物及び犯罪に関する調査・分析、犯罪や麻薬関連条約の締結・実施と国内法整備支援、組織犯罪・テロ対策能力向上のための技術協力を実施している。
外務省による招請で来日中のワーリー氏は、安倍晋三元首相の逝去に深い哀悼の意を表し、これまでの日本の支援に謝意を表した。