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次世代半導体確保へ結束=日米、国際秩序を主導―「経済版2プラス2」初会合

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30 Jul 2022 12:07:02 GMT9
30 Jul 2022 12:07:02 GMT9

ワシントン時事:日米両政府は29日、米首都ワシントンで外務・経済閣僚による「日米経済政策協議委員会」(経済版2プラス2)の初会合を開催した。経済安全保障の観点から、戦略物資である次世代半導体を含めた最先端技術の確保などで合意する見通し。覇権主義的な動きを強める中国やロシアを念頭に、国際経済秩序の脅威に対して日米の結束を示す。

経済版2プラス2は、日米同盟の連携を防衛から経済分野へ拡大するため、両国首脳が1月のテレビ会談で創設を決めた。初会合には日本から林芳正外相と萩生田光一経済産業相、米国はブリンケン国務長官とレモンド商務長官が出席。終了後に共同記者会見を行い、共同声明と行動計画を発表する。

林外相は初会合の冒頭、ロシアによるウクライナ侵攻について「国際秩序が重大な挑戦を受けている」と非難。萩生田経産相は「最先端のテクノロジーは基本的人権や民主主義をより強化するよう利用されるべきだ」と語り、中国をけん制した。

初会合では協力分野として、サプライチェーン(供給網)、国際秩序、威圧への対抗、新興技術・インフラの4本柱を設定する。日本は5月に経済安保推進法が成立。米国も初会合の前日になって半導体生産や先端技術開発に補助金を投じる法案成立のめどが立ち、連携加速の土台が整った。

経済秩序づくりに関しては、日米など14カ国が参加を表明した新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」が主導する方針を打ち出す。過剰な融資で途上国への影響力を拡大する中国の経済的威圧には、有志国が連携して対処。高速大容量通信規格「5G」機器の海外展開などデジタルインフラ整備も進め、中国の経済圏構想「一帯一路」に対抗する。

時事通信

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