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岸田首相、核不使用継続訴え=軍縮・不拡散へヒロシマ・プラン―NPT会議で演説

ニューヨークの国連で開かれた核兵器不拡散条約(NPT)の2022年度締約国再検討会議で発言する、日本の岸田文雄首相。(2022年8月1日)(AFP=時事)
ニューヨークの国連で開かれた核兵器不拡散条約(NPT)の2022年度締約国再検討会議で発言する、日本の岸田文雄首相。(2022年8月1日)(AFP=時事)
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02 Aug 2022 02:08:01 GMT9
02 Aug 2022 02:08:01 GMT9

ニューヨーク時事: 岸田文雄首相は1日(日本時間同日深夜)、米ニューヨークの国連本部で開かれた核拡散防止条約(NPT)再検討会議に日本の首相として初めて出席した。首相は演説で「核兵器のない世界」に向けた「ヒロシマ・アクション・プラン」を提唱。核兵器不使用の継続の重要性を各国が共有すべきだとし、核兵器保有国に核戦力の透明性向上を呼び掛けた。

首相は英語で演説。ロシアのウクライナ侵攻で核による威嚇があったことに触れ、「核兵器のない世界への道のりは一層厳しくなっている」としつつ、「諦めるわけにはいかない」と表明。「被爆地・広島出身の首相として、現実的な歩みを一歩ずつ進めていかなくてはならない」と訴えた。

核軍縮・不拡散に向けた行程表となるヒロシマ・アクション・プランでは、保有国に対し、高濃縮ウランなど核兵器の原料となる核兵器用核分裂性物質の生産状況に関する情報開示を求めた。核物質の生産抑制に反発する中国が念頭にあるとみられる。

包括的核実験禁止条約(CTBT)発効に向け、9月の国連総会に合わせてCTBTフレンズ会合を首脳級で主催することも明らかにした。核兵器数削減を促すため、米ロ、米中の対話も後押しすると述べた。 

核兵器の不拡散では、北朝鮮の核・ミサイル問題に取り組むとともに、イラン核合意の対話進展に向けて「積極的に貢献していく」と語った。原子力の平和的利用にも触れ、「ロシアによる原子力関連施設への攻撃は決して許されるものではない」と自制を求めた。

被爆の実相を発信するため、国連に1000万ドル(約13億3000万円)を拠出して「ユース非核リーダー基金」を設け、世界の若者を日本に招く方針を表明。各国の政治指導者が核軍縮を議論する「国際賢人会議」を広島で11月23日に開催することも打ち出した。

時事通信

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