
日本維新の会は8日、カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件に関連し、中国企業から現金100万円を受け取ったことを認めた下地幹郎衆院議員=比例代表九州ブロック=が提出した離党届を受理せず、除名処分とした。議員辞職を求めることも決めた。
大阪へのIR誘致を目指す中、党のイメージ悪化を最小限にとどめる狙いがあるとみられる。
維新は同日、党紀委員会と持ち回りの常任役員会を開き、下地氏の処分を決定。その後、馬場伸幸幹事長は大阪市内で記者団に「政治家に対する信頼を著しく損ねている。多くの国民に疑念を持たれたことについて、潔く(議員)バッジを外してほしい」と強調した。大阪へのIR誘致については「党として推進していく立場に変わりはない」と述べた。
これを受け維新は、下地氏の会派離脱を衆院事務局に届け出た。新たな勢力分野は次の通り。
自民・無所属の会284▽立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム120▽公明29▽共産12▽維新10▽希望2▽無所属7▽欠員1
時事通信社