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全町避難の双葉町、一部住民帰還へ＝復興拠点の指示解除、課題も―原発事故から１１年半・福島
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30 Aug 2022 03:08:18 GMT9
30 Aug 2022 03:08:18 GMT9
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東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域のうち、福島県双葉町の「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）の避難指示が３０日午前０時、解除された。原発立地自治体の双葉町は、県内で唯一全町避難が続いていた。事故から約１１年半で町内での居住が可能となり、一部住民は帰還する。
ただ、復興庁などが実施した意向調査では、帰還を希望する町民は１割にとどまる。町面積の８５％は依然として避難指示が継続しており、復興に向けた課題は多い。
今回解除された復興拠点は、ＪＲ常磐線双葉駅周辺の約５．５５平方キロで、町面積の約１割に相当する。事故前は商店街や図書館などがあり町の中心部だった。
町は今後、駅周辺を中心としたまちづくりに取り組む。駅西側では公営住宅や診療所の整備が進み、東側には町役場の新庁舎が建設され、来月５日に業務を再開する。商業施設や交流施設も整備する予定で、コメの試験栽培にも取り組み、２０２５年の営農再開を目標にしている。
１１年３月の原発事故前、同町には約７１００人の住民がいたが、今年１月から実施された準備宿泊の登録者数は今月２６日時点でも５２世帯８５人。避難先での定住を決めた人も多く、町は５年後に人口２０００人を目指すが、実現のめどは立っていない。
復興拠点以外の避難指示解除も課題となっている。今回解除された駅周辺のほか、２０年３月には町北東部の中野地区などが先行して解除されたが、５１．４２平方キロの町面積のうち、西部全域など４３．６７平方キロは指示が継続する。国は年内にもこうした地域の元住民に意向調査を実施し、帰還の意思を示す人がいた場所を優先して２４年度からの除染開始を目指している。
県内６町村に設けられた復興拠点は、今年６月に葛尾村と大熊町で避難指示が解除された。浪江町、富岡町、飯舘村もそれぞれ来春に解除が予定されている。
時事通信
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