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全町避難の双葉町、一部住民帰還へ=復興拠点の指示解除、課題も―原発事故から11年半・福島

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30 Aug 2022 03:08:18 GMT9
30 Aug 2022 03:08:18 GMT9

東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域のうち、福島県双葉町の「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)の避難指示が30日午前0時、解除された。原発立地自治体の双葉町は、県内で唯一全町避難が続いていた。事故から約11年半で町内での居住が可能となり、一部住民は帰還する。

ただ、復興庁などが実施した意向調査では、帰還を希望する町民は1割にとどまる。町面積の85%は依然として避難指示が継続しており、復興に向けた課題は多い。

今回解除された復興拠点は、JR常磐線双葉駅周辺の約5.55平方キロで、町面積の約1割に相当する。事故前は商店街や図書館などがあり町の中心部だった。

町は今後、駅周辺を中心としたまちづくりに取り組む。駅西側では公営住宅や診療所の整備が進み、東側には町役場の新庁舎が建設され、来月5日に業務を再開する。商業施設や交流施設も整備する予定で、コメの試験栽培にも取り組み、2025年の営農再開を目標にしている。

11年3月の原発事故前、同町には約7100人の住民がいたが、今年1月から実施された準備宿泊の登録者数は今月26日時点でも52世帯85人。避難先での定住を決めた人も多く、町は5年後に人口2000人を目指すが、実現のめどは立っていない。

復興拠点以外の避難指示解除も課題となっている。今回解除された駅周辺のほか、20年3月には町北東部の中野地区などが先行して解除されたが、51.42平方キロの町面積のうち、西部全域など43.67平方キロは指示が継続する。国は年内にもこうした地域の元住民に意向調査を実施し、帰還の意思を示す人がいた場所を優先して24年度からの除染開始を目指している。

県内6町村に設けられた復興拠点は、今年6月に葛尾村と大熊町で避難指示が解除された。浪江町、富岡町、飯舘村もそれぞれ来春に解除が予定されている。

時事通信

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