東京：6日、日本の検察当局は、大会スポンサーになった出版社から賄賂を受け取った容疑で高橋治之氏を「再逮捕」し、東京オリンピック組織委員会元理事の贈収賄疑惑は拡大した。

東京地検によると、今回の容疑は、高橋氏が東京に本社を置く出版社KADOKAWAから受け取った7600万円（54万ドル）をめぐるものである。映画やゲームも制作するKADOKAWAは、このスポンサー契約を獲得することで、東京オリンピック関連のプログラムやその他の書籍を出版できることになった。

6日、他にKADOKAWAの役職員2名、芳原世幸氏と馬庭教二氏も、贈賄容疑で逮捕された。

高橋氏は先月、衣料品メーカーのAOKIホールディングスから賄賂を受け取った容疑で逮捕され、それ以来勾留が続いている。6日、同氏はAOKIから5100万円（36万ドル）の賄賂を受け取った容疑で正式に起訴された。

AOKIの役員3名も贈賄容疑で起訴された。検察当局によると、AOKIはオリンピックスポンサーになり、ライセンス製品を製作することを目指し、2017年10月から今年3月まで高橋氏の会社の銀行口座に送金していた。

他の諸国では一流ファッションブランドがユニフォームをデザインしていたが、高校新卒者が就職面接で着用する「リクルートスーツ」を製造するAOKIが、日本オリンピックチームの公式ユニフォーム製作を任されたのは驚きだった。

コンサルティング会社代表の深見和政氏は、高橋氏が贈賄を助けた容疑で逮捕された。

高橋氏は広告代理店・電通の元幹部で、オリンピックスポンサーの選定に大きな影響力を有していた。

高橋氏は2009年に電通の役員を退任したが、その後も日本の広告やイベント開催の分野でかなりの影響力を保ち、自分の会社を経営していた。

高橋氏のコメントを得ることはできないが、日本の一部メディアの報道では、高橋氏は無実を訴え、受け取った金銭はコンサルティングサービスの対価であると主張している。

日本のメディア報道によると、疑惑に直接関与していないKADOKAWAの角川歴彦会長は、同社は賄賂をいっさい提供していないと述べ、疑惑そのものを否定している。

5日、東京の検察当局は、オリンピック汚職の捜査の一環として、広告代理店・大広の大阪と東京の事務所を家宅捜索した。大広の関連では、現時点で逮捕者は出ていない。

今回のスキャンダルは、札幌での2030年冬季オリンピック開催を目指す日本の夢を後退させる恐れがある。東京オリンピックの責任者を務めた、元オリンピック代表選手の橋本聖子参議院議員は、捜査への協力を約束した。

2021年夏、東京は延期されたオリンピックとパラリンピックを開催し、大会は華やかな盛り上がりを見せたが、膨張する費用に批判も高まった。同大会は、新型コロナウイルスのパンデミックのために1年延期され、チケットの一般発売も行われなかった。

昨年の東京大会の費用は公式には130億ドルとされ、その大半は公費で賄われた。

AP