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日本の「人質司法」批判＝ゴーン被告に「巨大圧力」―人権団体
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15 Jan 2020 01:01:15 GMT9
15 Jan 2020 01:01:15 GMT9
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【ニューヨーク時事】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は１４日、各国の人権状況に関する年次報告書を公表し、「日本の『人質』司法制度は容疑者を長期にわたり過酷な状況で拘束し、自白を強要している」と批判した。
ＨＲＷのロス代表は同日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、保釈中に日本からレバノンに逃亡した日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告について「弁護するわけではない」と前置きしつつ、日本では容疑者の取り調べに弁護士が立ち会えず、被告は妻との接見も認められなかったと指摘。「日本の刑事司法制度が容疑者から自白を得るために課した巨大な圧力を物語っている」と述べた。
また、日本では容疑者の多くが自白を強要されているとして、「司法制度ではなく、自白（強要）制度だ」と非難した。
報告書はこのほか、強制性交罪の成立要件として、暴力や脅迫があったことや、抵抗が著しく困難だったことの立証が求められていると指摘。娘に性的暴行を行ったとして、起訴された父親について、判事が同意がなく、性的虐待も認めながら無罪を言い渡したことを紹介した。
JIJI Press
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