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攻撃型無人機、２５年度にも配備＝離島防衛を強化―防衛省
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16 Oct 2022 10:10:41 GMT9
16 Oct 2022 10:10:41 GMT9
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防衛省は、南西諸島など離島での防衛力を強化するため、攻撃型の小型無人機を配備する方針を決めた。２０２３年度に米国製などを試験導入し、配備に向けた準備を進める。早ければ２５年度から数百機程度の配備を目指す。平時では、自衛隊施設の警戒監視にも活用する。
攻撃型無人機は、離島などに攻め込んできた敵の車両や艦艇に体当たりして損害を与える自爆方式の攻撃を想定する。自衛隊員の人的被害を出さずに、相手を攻撃できる点が自衛隊の抑止力を高めることになると判断した。
防衛省は、２３年度予算の概算要求で攻撃型無人機配備を盛り込んだ。金額を示さず項目だけ記載する「事項要求」とし、予算編成の過程で金額を決める。年末までに見直す安全保障関連３文書では、攻撃型だけでなく、さまざまな用途に活用するための無人機の積極配備を打ち出すことを目指す。
攻撃型無人機は、海外では既に運用されている。南西諸島周辺での活動を活発化させる中国は攻撃型を含むさまざまな無人機の開発に力を入れ、実用化している。
自衛隊は大型の無人偵察機「グローバルホーク」を導入し、災害救助活動で使用するドローンも運用している。ただ、攻撃用は配備していない。
防衛省は既に今年度予算に３０００万円の調査研究費を計上し、米国製とイスラエル製の攻撃型無人機を借りて研究を開始した。今後、離島での運用を想定した機種選定を行う。将来的には国内生産も視野に入れる。
時事通信
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