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解散請求要件、民法不法行為も＝岸田首相、旧統一教会問題で解釈修正―予算委
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19 Oct 2022 02:10:06 GMT9
19 Oct 2022 02:10:06 GMT9
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参院予算委員会は１９日午前、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、基本的質疑を行った。
首相は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、宗教法人法に基づく解散命令請求の要件について「民法の不法行為も入り得ると整理した」と述べた。
首相は１８日の衆院予算委で「民法の不法行為は入らない」と説明していたが、解釈を修正した。
１９日の参院予算委で、首相は「行為の組織性、悪質性、継続性などが認められ、法令に反して著しく公共の福祉を害すると認められる行為などがある場合には、個別事案に応じて判断すべきだ」と語った。
立憲民主党の小西洋之氏への答弁。
首相は解釈修正に関し、「厳格な法治主義に基づいて法律の適用を考え、政府として考え方を整理した」と述べた。
宗教法人法は、解散命令の要件に関し「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などと定めている。
首相はまた、刑事事件の判決確定前でも解散命令請求の手続きに入ることはあるとの考えも示した。
宗教法人法が規定する質問権の行使に関し、首相は「政府全体として総力を挙げて質問内容を練り上げていく」と強調。
弁護士ら専門家の意見も踏まえるとともに、透明性を確保するため宗教法人審議会の議事録の公開を検討する考えを示した。
立民の辻元清美氏への答弁。
委員会は、自民党の石井準一参院議院運営委員長による「野党がだらしない」発言などを巡る協議のため、開会が約１０分ずれ込んだ。
時事通信
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