
東京:日本政府は、北朝鮮を含む地域の脅威の高まりに対抗するため、米国が開発したトマホーク巡航ミサイルの購入を検討していると、金曜日に発表した。
第二次世界大戦後の憲法に基づいて、軍隊を保有することが公式に認められていない日本では、この購入は物議をかもすだろう。
読売新聞は、日本政府は海上から発射される中距離ミサイルの購入についての米政府との話し合いは最終段階に入っていると報じた。
発射地域によっては、朝鮮半島もミサイルの射程内に入ると、同紙はとある政府関係者の話を引用して伝えた。
他の日本のメディアも、政府がトマホークミサイルの購入を検討していると報じている。
松野博一官房長官はこの報道について聞かれ、閣僚はその可能性を「検討」しているが、何も決定していないと述べた。
松野氏のコメントの数時間後、ソウル軍が、北朝鮮が再び「詳細不明の弾道ミサイル」を発射したと発表した。
日本、韓国、アメリカの外務副大臣は今週初め、北朝鮮がミサイルを発射した後、核実験を行えば「前例のないほど強力な対応」を行うと警告した。
日本の防衛費は過去10年間、ほぼ毎年上昇し続けてきたが、ロシアのウクライナ侵攻や中国の台湾への圧力の高まりを受け、より大きな資金を求める動きが高まっている。
日本政府が年内に主要な長期安全保障ガイドラインを更新する際に、「反撃能力」の保有が宣言されると見込まれている。
AFP