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米製トマホーク導入案浮上=反撃能力の整備念頭―政府

日本政府は、トマホーク巡航ミサイルを導入して反撃能力を持たせるという考えを検討している。(Shutterstock)
日本政府は、トマホーク巡航ミサイルを導入して反撃能力を持たせるという考えを検討している。(Shutterstock)
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29 Oct 2022 03:10:34 GMT9
29 Oct 2022 03:10:34 GMT9

米国製の巡航ミサイル「トマホーク」を導入する案が政府内で浮上した。「反撃能力」(敵基地攻撃能力)の保有を念頭にしたもので、すでに米国側に打診している。政府関係者が28日、明らかにした。

トマホークは地上や海上から発射可能で、射程は1000キロメートルを超える。

米国は1991年の湾岸戦争などの実戦に投入。英国も導入している。

政府は年末までに、防衛力の抜本的強化に向けて国家安全保障戦略など安保関連3文書を改定する。

その中で反撃能力の保有を明記し、海上自衛隊の護衛艦を改修し、トマホークを運用する段取りを描いている。

防衛省は相手の射程圏外から攻撃できる長射程のスタンド・オフ・ミサイルとして、国産の「12式地対艦誘導弾」を1000キロメートル超の長射程化にする改良を続けている。

ただ、運用開始は2026年度の見込みで、配備までは一定の時間がかかる。そのため、「信頼性が高い」(防衛省幹部)との評価があるトマホークを早期配備する案が浮上した。

しかし、政府内には「海外製の装備品は急に価格が高騰することや、納入時期が遅れることもある」(防衛省関係者)との懸念の声も出ている。

「米国製に安易に頼ると、国産ミサイル不要論につながる」との指摘もあり、今後、慎重な検討が進む見通しだ。

時事通信

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