


アラブニュース・ジャパン
東京-大気汚染公害の影響で苦しむ人々が、厚生労働省が医療費を支払うべきだと要求する訴訟を起こした。
水曜日、日本の各地から約50名が厚生労働省の前に集合し、彼らにとって適切な医療治療を受けられることに十分な救済措置が取られることを懇願した。
ぜんそくに罹患した人々を含む公害患者の会は、自動車のディーゼルエンジンによる損害を主張し、国家、自動車メーカーおよび患者との間に調停が行われるように要求した。
今回のデモの主催者側の1名によると、問題は歴史上の自然にある、という。東京やその他都市の大気はこの数年の間に改善したが、医療費の大部分を担わなければならない高齢者の人々は、歴史的な問題に依然として影響を受けている。
急ピッチでディーゼル車の生産を進め、大気中の自動車排出ガスの量を増やしたと、被害者の会が主張するトヨタ自動車株式会社との間で、交渉が行われたと報告されている。
被害者によると、政府は、自動車会社による二酸化炭素(CO2)の排出の量を規制する措置を取っていない、という。
国は、規制・調停委員会と調停のための交渉につながる責任はない、との判決が15年前に下された。