台北時事: 台湾を訪問中の萩生田光一自民党政調会長は11日、台北市内で開かれたフォーラムで基調講演した。日本と台湾の「パートナーシップを新たな次元へ押し上げる」と表明。
周辺への威圧を強める中国にも触れ、「軍事的緊張を高める行動は差し控えるべきだ」と強調した。
萩生田氏は、台湾積体電路製造(TSMC)とソニーグループ、デンソーが共同で熊本県に建設する半導体生産施設を日台協力の「象徴」と表現。「手を携えることで半導体分野で世界をリードしたい」と語った。
一方、中国を念頭に、「国際ルールに反する形で経済的な力が使われることは容認できない」とけん制。
日本が主導した環太平洋連携協定(TPP)への台湾の参加支持を表明した。
萩生田氏は、中国のミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したことに関し、安倍晋三元首相が訴えた「台湾有事は日本有事」との見方を「中国が行動で証明した」と指摘した。
その上で、防衛費の国内総生産(GDP)比2%への増額について「前倒しで実現を目指す」と表明。
財源は歳出改革のほか、国債償還のルールを見直すことも「検討に値する」と述べた。
時事通信