
資源エネルギー庁と金融庁は27日、ロシアやウクライナ周辺の海域で戦争による損害を補償する「船舶戦争保険」について、来年1月1日以降も提供を継続するよう国内損害保険各社に要請した。
日本の商社が参画するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」からの液化天然ガス(LNG)輸入が途絶しないよう協力を求める。
業界団体の日本損害保険協会に文書で要請した。
海外の再保険会社がロシア関連リスクの引き受けを停止したことを受け、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の3社が23日、来年1月からの保険提供を停止すると船主に通知していた。
エネ庁などは、海外の再保険会社が引き受けなくなった損害リスク分の一部を国内損保各社が負担するよう求めた。
日本は、LNGの年間輸入量の約8%に当たる600万トンをサハリン2から調達している。
無保険でのLNGタンカーの運航は難しく、来年1月以降の調達に大きな影響が出る恐れが強まっている。
国内損保3社は、再保険会社に対して、補償を継続するよう交渉中としている。
時事通信