• 日中間の直行便は当面、日本の主要4空港に限定される予定だ
• 中国は先日、3年近く自国を孤立させてきたゼロコロナ政策を撤回した

東京：は金曜日、中国での新型コロナウィルス感染者急増に対する緊急措置として、また日本国内での感染者数増加と記録的な死亡者数を受けて、中国からの入国者全員を対象に義務付けられる感染症検査を開始した。

厚生労働省によると、新型コロナウイルス感染症による木曜日の死者数は420人とこれまで最多となった。一日の死者数が最後に過去最多の415人に達した翌日のことである。

木曜日の死者数は、第7波がピークを迎えた8月の死者数300人余を上回っている。専門家によれば、最近の死者数増加の理由は不明だが、高齢者の慢性疾患の悪化による死亡に関連している可能性があるとのことだ。

日本は金曜日に水際対策を強化し、感染が疑われる入国者に対してすでに実施していた抗原検査を、中国本土からの入国者全員に義務づけた。

検査で陽性反応が出た者は、指定された施設に最長7日間隔離され、検体はゲノム分析に使用される。

措置は、旅行や祝い事で賑わう年末年始を前に始まった。中国と日本を結ぶ直行便は当面、日本の主要4空港に限定されると政府関係者は述べている。

日本は今年に入って、少なくとも3回の予防接種を受けている入国者の検査義務を解除した。これは、約2年間外国人観光客に対して事実上国境を閉ざしていた日本が、水際対策の緩和を慎重に進める一環として行われた。

今年の年末年始は、マスク着用と感染検査を推奨する以外、行動制限がない初めての休暇シーズンとなる。

現在、国内では1日当たり約20万人の感染者が確認されている。

今週開かれた会議で、専門家は、今冬におけるインフルエンザの急速な広がりは、医療システムを圧迫する可能性もあると警告している。

中国は最近、3年近く自国を孤立させてきたゼロコロナ政策を撤回し、今週、海外旅行用のパスポートとビザの発給再開の予定を発表した。

これにより、春節連休中に大勢の中国人が海外に渡航する可能性があり、新型コロナウィルス感染拡大が懸念される。

インド、イタリア、韓国、台湾も、中国からの渡航者にウイルス検査を義務付けるなど、中国の感染拡大の波に対応している。

米国は水曜日に、中国からの入国者全員に検査を1月5日より義務付けると発表した。

韓国もまた金曜日に、中国からの渡航者に対し、出国後48時間以内にPCR検査、または24時間以内に迅速抗原検査を受けることを、1月5日より義務付けると発表した。

AP