２０２３年の日本外交は、５月に広島市で開く先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の成功が最大の目標となる。ロシアのウクライナ侵攻で国際秩序が揺らぐ中、議長国として岸田文雄首相のリーダーシップが問われる。中韓両国との対話の機運を高め、関係改善に道筋を付けられるかも焦点だ。

◇レガシー含み

首相は昨年１２月２６日の講演で「時代遅れと言われたこともあったが、混乱の時代を迎え、機能している数少ない枠組みがＧ７だ」と訴えた。今月上旬から英国、イタリア、フランスを歴訪。広島サミットに向け、首脳間の信頼醸成を図る。

ウクライナ危機を受け、Ｇ７はオンラインも活用し、意思疎通を活発化。貴重な対面の機会となる５月１９日からのサミットで、首相は「力による一方的な現状変更を認めない」と改めて発信する方針だ。覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、東アジア情勢についても認識の共有を目指す。

「Ｇ７の目をインド太平洋に向けさせたい。台湾を含む国際秩序の重要性を訴える」。政府関係者はサミットの成果目標をこう説明した。

議長国として、首相は地元でもある被爆地・広島開催にこだわった。ライフワークの核廃絶に向け、Ｇ７で一致したメッセージを打ち出す好機と判断。自身のレガシー（政治的遺産）とする思惑も透ける。
　

首相は「核兵器のない世界を目指すという理想をいま一度思い返そうという明確なメッセージを広島から発していく」と意気込む。ロシアが核兵器の使用をちらつかせる中、サミットに向けて核廃絶の機運をどう盛り上げていくかが課題となりそうだ。

◇対話堅持

中国は昨年８月の軍事訓練で、弾道ミサイルを日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に着弾させた。台湾情勢の緊迫化も相まって、国内では対中警戒の世論が高まっている。

それでも、首相は「主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、諸懸案も含め対話を重ねる」との方針を堅持。日中首脳は昨年１１月、約３年ぶりに会談した。今年は林芳正外相の訪中も調整している。

首相としては、沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入や、台湾への軍事的威圧について、対話を通じて自制を促す考え。しかし、これらの懸案で中国が歩み寄る気配はなく、関係改善の障害となっている。

韓国とは、昨年５月の尹錫悦大統領の就任を機に、首脳間の対話が復活。同１１月の首脳会談では、懸案の元徴用工問題について、早期解決を図る方針で一致した。

もっとも、日本側はあくまで、解決策を模索する韓国側の対応を見極めるとの立場。具体的な進展に結び付くかはなお不透明だ。

一方、北朝鮮は弾道ミサイル発射を繰り返すなど軍事的挑発を拡大。近く核実験に踏み切るとの観測もあり、政府は危機感を強めている。

昨年末の安全保障関連３文書の改定を踏まえ、首相は抑止力や対処力の強化に向け、米国との協議を本格化させる。今月中旬には就任後初めて米ワシントンを訪れ、バイデン大統領と会談する見通しだ。　

時事通信