
カルドン・アズハリ
東京: 茂木外務大臣は24日に行われた記者会見の中で、ゴーン氏引き渡しに関する日本政府のレバノンへの対応に関し、中東情勢を踏まえ、レバノンを一層不安定化させるような措置については慎重であるべきであると述べた。
これは中東メディア、アラブニュースの「日本はレバノンに対し、ゴーン氏引き渡しへの圧力をかけるためODAの削減を検討しているとの報道があるが」との質問に答えたもの。
大臣は更に、「日本のODAは中東に限らず世界各国で非常に高い評価を受けており、モノ作りのみでなく人材育成、人道支援等様々な形で各国の国づくりに
貢献している」とし、シリアからの難民流入、経済危機に瀕するレバノンに配慮を見せた。