政府は8日、新型コロナウイルスの感染が拡大する中国本土からの入国者に対し、水際対策を一段と強化した。
大規模な人の移動が予想される今月下旬の春節(旧正月)休暇を控え、検疫体制の向上を図る。
新たな対策では、入国時検査をより精度の高い抗原定量検査やPCR検査に切り替え、直行便を使った入国者に対しては出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明の提出を求める。
政府は昨年12月30日から、中国本土からの入国者を対象に簡易検査を実施し、陽性者を待機施設で隔離する措置を取っている。
検疫に万全を期すため、航空各社に対しては増便の制限を引き続き求める。
時事通信