与野党党首は８日、ＮＨＫ番組に相次ぎ出演した。岸田文雄首相（自民党総裁）は「経済の好循環を動かしていくためには物価高に負けない賃上げがポイントになる」と説明。

家計支援に向け「機動的に予備費を使って対応していく」と表明した。

野党党首は年内の衆院解散・総選挙を想定して準備を進める考えを示した。

首相は昨年暮れまでに閣僚４人が辞任したことを受け「政治の信頼が大事だと改めて痛感している。

緊張感を持って政治を進めていく」と述べ、政権立て直しに取り組む考えを強調。

４月の統一地方選では「国民の支持を頂けるよう努力していきたい」と述べた。

衆院解散・総選挙を巡り、安全保障政策や少子化対策などの課題を挙げ「まずやるべきことをやり、それをやりながら適切な時期に国民の判断を頂きたい」と語った。

公明党の山口那津男代表は少子化対策について「財源論が先行するような議論は避けるべきだ」と指摘した上で「保険も含めて幅広くさまざまな財源を確保していく議論が必要だ」と訴えた。

立憲民主党の泉健太代表は防衛費の大幅増額を掲げた岸田政権について「増税ありきだ」と批判。

「国会議員の身を切る改革も含めて取り組むべきことは多い」と主張した。「（昨年の臨時）国会が閉会してから次々と重要な施策を打ち出す姿勢は本当に不誠実だ」とも語った。

年内の衆院解散について、泉氏は「首相はやる気ではないか。政権交代に向けた準備を加速し、他の政党の協力も得られるように努力していきたい」と述べた。

日本維新の会の馬場伸幸代表は、通常国会での立民との連携に関し「国家国民のためになることについては協力関係は構築していく」とした。

共産党の志位和夫委員長は少子化対策の財源について「消費税増税という議論が出ているが、とんでもないことだ」と反対。

国民民主党の玉木雄一郎代表は、与党との関係で「国家の根幹に関わるような分野については積極的に協力していきたい」と述べた。

衆院解散については「今年後半、解散を打つという可能性は十分ある」との見方を示した。

時事通信