
衆院予算委員会は27日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して2019年度補正予算案に関する基本的質疑を行い、実質審議入りした。首相は、憲法9条への自衛隊明記について、「国民のため、命を賭して任務を遂行する自衛隊の正当性を明文化し明確化することは国防の根幹に関わることだ」と訴えた。自民党の小野寺五典氏への答弁。
公明党の国重徹氏は、政権の不祥事が相次いでいることを念頭に、信頼回復への取り組みを聞いた。首相は「国民の厳しい声や批判を受け止め、一層身を引き締めていかなければならない」と語った。
首相は、補正予算案などに盛り込んだ事業規模26兆円の経済対策について「東京五輪・パラリンピック後もわが国の経済が民需主導の力強い成長を実現していくためのものだ」と強調した。自民党の金子恭之氏への答弁。
首相は、次世代通信規格「5G」以降の技術開発や、小中学生1人1台のパソコン配備などに取り組む方針を説明。「次世代の競争力の源泉となる分野への大胆な投資を行い、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとしていく」と語った。
JIJI Press