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日本、防衛費のための増税に過半数が反対:時事世論調査

2023年1月10日、東京のスーパーで食品をチェックする買い物客。(ロイター)
2023年1月10日、東京のスーパーで食品をチェックする買い物客。(ロイター)
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19 Jan 2023 11:01:20 GMT9
19 Jan 2023 11:01:20 GMT9

東京:時事通信の調査によると、岸田文雄首相が進める防衛費増額のための増税に、日本では過半数の有権者が反対していることが明らかになった。

月曜日までの4日間実施されたこの調査では、増税に反対が50.8%で、賛成の24.7%を大きく上回っていることが判明した。また、24.5%が「どちらとも言えない」と回答した。

岸田氏の与党である自民党支持層は、増税案に賛成が44.4%で、反対の31.6%を上回った。

自民党の連立パートナーである公明党を含むほかの主要政党支持層では、増税への不支持が支持を上回った。

公明党支持層では、賛成29.3%、反対48.8%であった。野党第一党の立憲民主党支持層では、賛成10.0%に対し、反対63.3%であった。

この増税前に解散総選挙を行うべきかどうかという質問に対しては、45.2%が「行うべきだと思う」、23.1%が「行うべきだと思わない」と回答した。

この調査では、少子化対策のための消費税増税案について、賛成が20.8%で、反対の56.7%を大きく下回っている。

調査は全国18歳以上の2,000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は60.5%。

時事通信

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