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五輪中「テレワーク端末に用心」＝サイバー攻撃想定、官民訓練―警視庁

東京五輪・パラリンピック開催期間中の交通混雑緩和のため、多くの企業でテレワークが検討されるのを受け、警視庁は２７日、テレワーク用端末を介してマルウエア（悪意あるソフトウエア）がまん延するサイバー攻撃を想定し (Shutterstock)
東京五輪・パラリンピック開催期間中の交通混雑緩和のため、多くの企業でテレワークが検討されるのを受け、警視庁は２７日、テレワーク用端末を介してマルウエア（悪意あるソフトウエア）がまん延するサイバー攻撃を想定し (Shutterstock)
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27 Jan 2020 05:01:53 GMT9
27 Jan 2020 05:01:53 GMT9

東京五輪・パラリンピック開催期間中の交通混雑緩和のため、多くの企業でテレワークが検討されるのを受け、警視庁は２７日、テレワーク用端末を介してマルウエア（悪意あるソフトウエア）がまん延するサイバー攻撃を想定し、官民共同訓練を行った。

訓練は、(1)社内システムの脆弱（ぜいじゃく）性から社員端末が不正通信用マルウエアに感染し、社内セキュリティーで攻撃を阻止(2)テレワークで感染端末を社外に持ち出したため不正通信が始まり、情報窃取用マルウエアにも感染(3)端末を社内に戻したことで感染が拡大し、情報窃取の被害が発生した―との想定で行われた。　

２９日までの３日間で鉄道や電力、ガスなど重要インフラ事業者５８社約１４０人が参加する予定。２７日は、２４社５３人が感染状況の確認や不正通信の遮断、通信記録（ログ）の保全、システム復旧などについて訓練した。

警視庁の緒方禎己副総監は訓練の冒頭、「東京大会で進行を妨害するサイバー攻撃が確実視されている」と指摘し、迅速な情報共有などの連携強化を呼び掛けた。

JIJI Press

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