
日本オリンピック委員会(JOC)は29日、東京都内で理事会を開き、2030年冬季五輪招致を目指す札幌市を国内の立候補地として承認した。今後は具体的な開催計画を練り、招致の最初の手順として国際オリンピック委員会(IOC)で新設された「将来開催地委員会」から継続的な調査と助言を受ける。
札幌市は当初、26年五輪の招致を目指していたが、18年に起きた北海道地震の影響などを考慮し、30年の招致に切り替えていた。今月11日にはIOCのトーマス・バッハ会長と札幌市の秋元克広市長が会談し、熱意や開催能力が高く評価された。
30年以降の冬季五輪開催には、ソルトレークシティー(米国)とピレネー・バルセロナ(スペイン)も関心を示している。
五輪開催地はこれまで原則として大会7年前に決定されていたが、IOCは選定手順を変更。30年五輪は23年より前に決まる可能性がある。JOCの籾井圭子常務理事は「これがスタート地点。これからIOCや政府とやりとりしていく」と話した。
時事通信社