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東京：ラーム・エマニュエル駐日米国大使は、日本、オーストラリア、EU、その他の G7 諸国等のパートナーと協力して、「敵対者による強制的経済措置」と闘う必要性を強調した。

「悪意ある者たちが近隣諸国や貿易相手国を恫喝しているためインド太平洋地域内外に米国の強力な経済的プレゼンスが必要になっている」と、ラーム氏は中国を痛烈に批判。

そして 「強制的経済措置とは、特定の政治目的を達成するために経済的手段を使用することである。」と述べた。 

ラーム大使は月曜の声明で、米国は、標的とされている国や必要な国に支援を提供することで国際関係を強化し、ひいては将来の強制措置を抑止できると述べた。

「米国の関心は、対象国への支援の拡大によって集団的抵抗を可能にし、このような強制的経済措置に対抗することにある」とラーム大使は語り、 更に「民間セクターが新たな輸出市場や新たな投資を呼び込み、政府が迅速な対応をすることによって経済的な圧力を弱めることができる。適切な行動で対抗しないと、特に経済規模の小さい国や政治体制が脆弱な国は強制的経済措置に対して 太刀打ちできない。」と語った。

  「中国の経済政策の強制的な側面は、多様な形でインド太平洋地域や、多くのヨーロッパ諸国を含む様々な国をこの10 年ほど標的としてきた。 対ウクライナ戦争でロシアがヨーロッパに対して取ったエネルギー戦略はこれと同じであり、米国がヨーロッパが必要とする時期にリーダーシップをとったことで状況を克服できた。この教訓は、中国に対しても適用できる。」

「すべての強制的経済措置は、政治的目的のために他国に経済的困難を課すという特徴を持っており、対象国の現在の行動を変え、他の貿易相手国も将来同様の選択をすることになる.」

ラーム氏は、中国による目立った強制的行為が数多く報告されている一方で、「無数の他の強制的行為が見えないところで行われている可能性が高い」と述べた。

大使は、日本、フィリピン、韓国、オーストラリアに対する強制的経済措置の例を挙げたが、より小さい国はこのような強制行為と戦うのが難しいと感じていると付け加えた。

 「インド太平洋地域の小規模経済は、中国の経済的強制措置に対して特に脆弱だ。 中国はすでに最大かつ最も急速に成長している貿易相手国であるため、彼らは中国との貿易に最も依存しており、問題解決のための WTOの介入を4 年も待つだけの経済的柔軟性と力を備えていない。」

更にラーム大使は結論として、「我々はこの問題に共に立ち向かわなければならない。日本やオーストラリアなど、強制的経済措置にうまく抵抗している国の事例を調べると、重要なパターンが明らかになった。 G7 や既存の貿易協定などの組織だった集団は、中国に対抗し、経済的影響を乗り切るのに役に立つ。 商品の調達や販売をただひとつのパートナーに依存することが、そのパートナー自身の経済的または政治的目的の変化や、そのパートナーに背を向けられた場合大混乱が起きるのは明らかだ。」と述べた。

「被害国を迅速に支援するために連合のパートナーと協力することで、ルールに基づく秩序の価値を示すことができる。中国の強制的経済措置に対する効果的な対応は集団的でなければならず、米国が主導しなければならないことは明らかである。」