• 国営石油会社（NOC）が署名者の60%以上を占め、過去最多のNOCが脱炭素化イニシアチブにコミットした
• 署名者は、2050年までのネットゼロの達成、2030年までの日常的なフレアリングの廃止、上流のメタン排出量をほぼゼロにすることを約束した

アラブニュース

国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）議長国・アラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアは、石油・ガス部門全体の気候変動対策を加速させることを目的とした世界的な産業憲章である「石油・ガス脱炭素憲章（OGDC）」を発表した。

UAE国営通信WAMが報じたところによると、世界の石油生産量の40%以上を占める50社の石油・ガス企業がこの憲章に署名したと当局者は述べた。

国営石油会社（NOC）が署名者の60%以上を占め、過去最多のNOCが脱炭素化イニシアチブにコミットした。

署名者は、2050年までのネットゼロの達成、2030年までの日常的なフレアリングの廃止、上流のメタン排出量をほぼゼロにすることを約束した。

COP28議長のスルターン・アル・ジャーベル博士は、WAMが報じた声明の中で次のように述べた。「憲章の発足は素晴らしい第一歩です。多くの国営石油会社が2050年のネットゼロ目標を初めて採択しましたが、私は、今回署名した企業や他の企業がもっと努力できること、そしてもっと努力する必要があることを知っています。業界全体が1.5°Cの目標を達成可能な範囲にとどめ、脱炭素化に向けてさらに強い野心を掲げる必要があります」

この憲章の下、石油・ガス企業は、排出削減における業界のベストプラクティスに向けた取り組みを継続することにも合意した。合意された主な行動には、再生可能エネルギー、低炭素燃料、ネガティブ・エミッション技術への投資、エネルギー貧困の削減、すべての経済発展を支える安全で安価なエネルギーの提供などが含まれている。

また、署名者は、2030年までに事業の脱炭素化を加速させ、排出量を削減するために、より広範な業界のベストプラクティスとの整合性を高めることにも取り組む。

また、この憲章は、気候変動が「エネルギー転換を推進し、石油・ガスからの温室効果ガス排出量を削減するために、エネルギーの生産者と消費者による強力かつ集中的な行動、社会とエネルギー部門全体の根本的な変化、そして国際協力を必要とする集団的な課題」であると認識しているとアル・ジャーベル氏は付け加えた。

アル・ジャーベル氏は、正しい方向に努力を集中させるためには、明確な計画が必要であると強調した。「気候変動アジェンダ全体の進展を加速させたいのであれば、すべての人が気候変動対策に責任と説明責任を持つようにしなければなりません。私たちは皆、排出量の削減に焦点を当て、前向きで意欲的なビジョンを持って気候変動対策を推進し、すべての人に行動を起こさせなければなりません」

この憲章は、COP28で発足した「グローバル脱炭素化アクセラレーター（GDA）」の主要なイニシアチブである。