• 開城工業地区では、かつて5万人を超える北朝鮮の労働者が働いていた
• 北朝鮮の合同工業施設は、かつて融和の象徴とされていた

ソウル： 韓国は6日、北朝鮮の合同工業施設の未許可使用を北朝鮮政府が止めない場合、「必要な措置」を講じると警告した。この合同工業施設は、かつて融和の象徴とされていた。

かつて5万人を超える北朝鮮の労働者が働いていた開城工業地区では、資金と設備を提供する約125社の韓国企業向けに、腕時計から衣類まで幅広い製品が大量生産されていた。

韓国は2000年の南北朝鮮首脳会談をきっかけに始まったこの冒険的事業から2016年に撤退した。これは北朝鮮による核実験およびミサイル発射を受けてのもので、韓国側は開城の収益がこのような挑発行為の資金になっていると述べている。

しかし北朝鮮は無許可で同施設および韓国が所有する資産の利用を続けていると、6日に韓国政府統一部が発表した。

韓国の連絡室は6日に同工場施設の活動停止を要求する通達を送付したが、北朝鮮は受け入れを拒否したと統一部は述べている。

今回の発表は、かつて平壌で稼働中の施設に労働者を輸送していた韓国製のバスとみられるものが写った一連の写真を北朝鮮の労働新聞が掲載した翌日に行われる形となった。

韓国統一部によると、韓国政府の通達は、事業者らの意向を無視して施設の稼働を継続することは「財産権の明確な侵害であり」、南北朝鮮の投資保証に関する合意にも反している、とする内容となっている。

「北朝鮮はこれをすぐに止めるべきである。我々の要求に対して北朝鮮側から関連した対応がない場合、北朝鮮が許可なく同施設の運営を行っていることを認めたとみなし、必要な措置を講じる」と同通達は述べている。

どのような措置が講じられるのかについて、具体的な記述はなかった。

稼働していた当時、事実上このビジネスパークは南北朝鮮による残存する最後の経済協力であり、貧困にあえぐ北朝鮮には貴重な決済通貨をもたらし、関連企業には安価な労働力と節税策を与えていた。

2019年にハノイで行われた金正恩氏と当時のドナルド・トランプ米国大統領の米朝首脳会談が有意義な成果をもたらさずに終わって以来、北朝鮮は軍備拡大および核計画を強化してきた。

国営メディアの主張によると、北朝鮮はこの数週間で核能力を保有する水中ドローンおよび大陸間弾道ミサイルの発射実験を行ったという。

2022年の初め頃から韓国と米国の政府関係者は北朝鮮が7度目の核実験を準備している可能性があると警告しており、一部専門家は実験の実施は目前に迫っていると述べている。

AFP