• 13日にアラブニュースの取材に電話で答えた現地の軍関係者らは、24時間以内にホデイダから撤退するよう10日に司令部から命令を受けたと話した

サイード・アル・バタティ

アル・ムッカラー：イエメンの西海岸に駐留する合同軍は12日、政府軍が開放したホデイダ県にあるいくつかの地区から撤退したと発表した。これらの地区にはホデイダ市内の地区が含まれている。

イエメン西海岸に駐留する3つの主要な部隊の総称である「合同軍（Joint Forces）」は、国連が仲介したストックホルム合意に基づく停戦の対象となっているホデイダの各地域から部隊を撤退させたことに加え、撤退した部隊を他の地域に再配置すると発表した。

合同軍は声明で、「我々の神聖で愛国的な任務は、防衛力が不足していて増強の余地がある、より重要な前線を防衛することを我々に求めている」と述べ、ストックホルム合意が部隊の行動を制約し、ホデイダ市の制圧を妨げたと主張した。

「様々な戦場が、フーシ派による戦果を覆すために新たな戦線を開くことを含め、あらゆる形での支援を必要としている。そのような状況の中、合同軍は国際的な決定によって戦闘を禁じられた防衛拠点の中で包囲され続けるのは間違いだと考えた」

13日にアラブニュースの取材に電話で答えた現地の軍関係者らは、24時間以内にホデイダから撤退するよう10日に司令部から命令を受けたと話した。

ホデイダ市内のアル・ホウク、ハイス、アトゥハイタ、バイト・アル・ファキ、キロ16地区、サヌア通りなどの地区から、戦闘員や軍事機器を積んだ軍用車両の長い車列が出て行ったのが目撃されている。

軍関係者らによると、合同軍はホデイダの南80キロにあるアル・ハイマという小さな海岸地帯に沿って砂のバリケードを作り、部隊を配置したという。

合同軍は、2019年7月にアラブ連合軍の監督下で統合された「Giants Brigades」「国民抵抗部隊（National Resistance）」「テハマ抵抗部隊（Tehama Resistance）」という3つの主要な軍事ユニットで構成されている。

合同軍は、ホデイダ県におけるフーシ派の進撃を巧みに撃退し、ホデイダ県に残るフーシ派支配地域を解放する力を持っているにもかかわらず、ストックホルム合意を概ね順守してきた。

合同軍が撤退した直後、サヌアにいるフーシ派の指導者がホデイダ県の掌握を発表し、フーシ派はホデイダの各都市や村になだれ込んだ。

軍事攻勢に成功してホデイダ市の外縁部に到達したイエメン政府は、2018年末のストックホルム合意でホデイダへの攻撃を停止することに合意した。攻撃の停止は、国連の庇護のもとで戦争に関与していない中立的なイエメンの勢力にフーシ派が同市の港湾を引き渡すことを条件としている。

一方、政府の国内避難民キャンプ執行部は、合同軍がホデイダ県からの部隊の撤退を開始した11日以降、ハイス、アトゥハイタ、バイト・アル・ファキに住む少なくとも1874人がホデイダ周辺の安全な場所への避難を余儀なくされたと発表した。

国内避難民キャンプ執行部は声明で、「避難民の数は今後も増えることが予想される。この膨大な数の避難民は、人道パートナーによる支援を緊急に必要としている」と述べた。

イエメン政府は、公式通信社が伝えた声明の中で、ホデイダからの部隊の撤退について事前に注意喚起を受けなかったと明らかにした。

また、国連ホデイダ合意支援ミッションも、撤退について事前に通知されなかったと発表した。

国連ホデイダ支援ミッションはTwitterで、「我々は現地の実態を把握するために当事者らと連絡を取り合っている。また、前線の移動が起きた地域とその周辺で民間人の安全と安心を確保するよう当事者らに求めている」と述べた。