
アラブニュース・ジャパン
東京: 金曜日、日本政府は、国連アフガニスタン支援ミッションの女性職員の出勤を禁止するタリバーンが木曜日に決定した措置に、「深い懸念」を表明した。
タリバーンによる女性へのこの決定は、女子中等教育および高等教育を昨年停止した後で行われたともに、アフガニスタンで活動する国内・国際NGOにおける女性の勤務を停止するとの通達も発出している。
日本政府が発出した声明によると、「日本および国際社会が、タリバーンに対し、女性を差別する一連の行動を変更するよう繰り返し行ってきたのにも関わらず、タリバーンが女性の権利をさらに制限する行動を強く非難している」、としている。
アフガニスタンは既に深刻な人道危機の最中におり、国連機関はアフガンの人々に支援を行う重要な役割を担っていると、外務省は指摘している。昨年から続いているタリバーンによる一連の措置は、人道支援に依存する多くのアフガンの人々をさらなる危機に陥らせる可能性がある、という。
声明によると、「日本は、引き続き国際社会と連携して、女性や女子の権利制限を始めとする抑圧的な措置の撤廃をタリバーンに要請していくとともに、アフガニスタンの平和と安定のための努力を継続していく」、としている。