日本の企業と気候変動団体らは12日、日本政府に対し地球温暖化に対処するために再生可能エネルギーの導入に拍車をかけ、カーボンプライシングを迅速に採用するよう求めた。

日本が議長を務め気候変動への取り組みについて話し合う4月15～16日に札幌で開催される主要7カ国（G7）の気候大臣会合に先立ち、企業、地方自治体、NGOをメンバーとする団体である気候変動イニシアティブ（JCI）はメッセージを発表した。

JCIは303団体が賛同した声明の中で、「日本政府に対し、再生可能エネルギーの導入を加速し、非常に効果的なカーボンプライシングを早期に採用することにより、気候危機とエネルギー危機を克服するよう求めた」と述べた。

昨年G7で合意された、2035年までに電力部門のすべてまたは大部分を脱炭素化するという目標を達成するために、日本は適切な措置を講じ、再生可能エネルギーを促進するための規制改革を実施する必要があると述べ、洋上風力発電のより迅速な開発支援と新築建物への太陽光発電の設置義務化を求めた。

アジアの国である日本は、エネルギー需要の大部分を輸入に大きく依存していることから、石油からLNGへの転換を含め、クリーン エネルギーへの移行が特に重要だ。

日本は、電力構成比における再生可能エネルギーの割合を2019年水準の2倍の36%～38%に引き上げることで、排出量を2013年水準から46%削減することを目指している。
しかし、カナダ、ドイツ、英国、イタリアなどのG7加盟国はすでに日本の2030年目標を達成している、とJCIは述べた。

日本は今年度、排出量取引と炭素賦課金を組み合わせたカーボンプライシング構想を段階的に導入し、企業に汚染抑制を促している。ただし、賦課金は2028/29年度頃にやっと導入される。

企業の脱炭素化への取り組みが国際的に正しく認識されるように、日本はカーボンプライシングをより早く、より効果的に導入すべきだ、とJCIは述べた。

他の気候団体も、政府の気候変動対策の遅さに落胆を表明している。

「日本のグリーントランスフォーメーション計画は、脱炭素化ではなく産業を促進するものです」とクライメート・インテグレート（Climate Integrate）代表理事の平田仁子氏は11日に記者団に語り、再生可能エネルギーの目標を引き上げる計画が含まれていないと指摘した。

「日本は既存のエネルギーインフラの維持に強い関心を持っています。産業省に関係している企業は、化石燃料ベースのエネルギーシステムから得られる利益が多いのです」

ロイター