
ワシントンDC:米財務省によると、2月4日(火)米国と日本はエネルギーとインフラストラクチャ関係のプロ ジェクトに対する民間投資を協働して促進させるという協定に調印。
米財務省によると、両国は世界No.1とNo.3の経済大国として、「民間セクターの投資に対する規制・市場・法律における障壁に協働して対処し、エネルギーとインフラストラクチャ関係のプロジェクトのために地域的なデットマーケット(借入市場)を深めていく革新的なソリューションを開発していく」という。
協力関係についての覚書は米財務相と日本の経済・財務相によって調印され、「不特定多数の機関投資家からの資金調達」を開拓し、液化天然ガスの商品取引市場を強化し、二国間投資を増大させていくことを目指すという内容。
これは、中国が民間セクターによるソリューションを提供することによって進めている大規模な「一帯一路(Belt and Road)」イニシアチブに、トランプ政権が対抗手段を模索する中での動きだ。
ロイター