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まん延防止、34都道府県に=政府、27日から拡大―「受診省き療養」も可能

2022年1月25日、東京の羽田国際空港にあるPCRテストセンターの外で、Covid-19コロナウイルス検査に人々が並んでいる。(AFP)
2022年1月25日、東京の羽田国際空港にあるPCRテストセンターの外で、Covid-19コロナウイルス検査に人々が並んでいる。(AFP)
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25 Jan 2022 09:01:02 GMT9
25 Jan 2022 09:01:02 GMT9

政府は25日夜、持ち回りの新型コロナウイルス対策本部で、感染が急拡大する18道府県に対し、緊急事態宣言に準じた対策が可能になる「まん延防止等重点措置」を適用することを決めた。期間は27日から2月20日まで。既に適用中の16都県と合わせ、対象地域は34都道府県に拡大する。

これに併せ、政府は医療機関受診に関する方針を変更。受診に時間を要する状況では、自ら検査した上で受診するよう呼び掛けた。対象は、ワクチンを2回接種した基礎疾患のない40歳未満を想定している。さらに、外来診療が逼迫(ひっぱく)した場合、軽症で重症化リスクが低い人は、受診せず自宅で療養することを認めた。

新たに加わるのは、北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の18道府県。適用中の16都県のうち、今月末が期限の広島、山口、沖縄の3県は、2月20日まで重点措置を延長する。 

山際大志郎経済再生担当相は衆参両院の議院運営委員会で「感染拡大がこのまま推移した場合、近い将来、医療提供体制にさらに大きな負荷が生じかねない」と説明。「沖縄など3県は、まだ多くの陽性者が発生している」と述べた。

重点措置下では、飲食店に営業時間の短縮や4人以下の人数制限を要請。感染対策を徹底する認証店は午後9時まで、非認証店は同8時までとし、知事の判断で酒類提供停止を求めることもできる。一方、参加者全員の検査を条件に、5人以上の会食や収容定員までのイベントも認める。

時事通信

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