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関係者を削減、入村式廃止=運営簡素化の52項目合意―東京五輪

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26 Sep 2020 01:09:55 GMT9
26 Sep 2020 01:09:55 GMT9

来夏に延期された東京五輪の準備状況を確認する国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会と大会組織委員会が25日、オンラインでの会合後に記者会見し、新型コロナウイルス対策と経費節減の観点で両者が合意した大会簡素化の52項目を公表した。大会に集まる五輪関係者数(約5万人)を10~15%削減。各国・地域の選手団を対象に、五輪とパラリンピックで合わせて最大で93回予定していた選手村の入村式は全て取りやめる。

 簡素化する項目は大会関係者、インフラなど4分野に渡った。選手団長を東京に集めて行う予定だったセミナーはオンライン開催とし、練習会場の運営期間は短縮。試合会場の選手関連席、チケット売り場などは削減する。また一部輸送サービスをバスから公共交通利用に変更し、聖火リレーでの使用車両も削減。選手への記念品配布も取りやめる。組織委の森喜朗会長は「ドラスチックにやったつもり」と話し、IOCのジョン・コーツ調整委員長は「ポストコロナ時代にふさわしい大会になると確信している」と述べた。組織委は今後、簡素化に伴う経費削減額をまとめ、10月上旬のIOC理事会で報告する。

 組織委とIOCは今後も一層の簡素化を検討する方針。組織委の武藤敏郎事務総長は開閉会式についても「(延期決定以前と)同じような企画、演出は適切でない」と述べ、大幅な見直しが必要と指摘した。また観客数の削減に関しても、今後の議論対象になるとの認識を示した。 

JIJI Press

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