与野党幹部は３０日のＮＨＫ番組で、防衛装備移転三原則の運用指針見直しについて討論した。実務者協議をスタートさせた自民、公明両党は、ともに緩和を目指す立場を表明。野党内では賛否が交錯した。

自民党の新藤義孝政調会長代行は「国際的に貢献し、防衛基盤を維持するためにも（緩和を）考えなければならない」と強調。殺傷能力のある装備品の輸出についても「しっかりと実務者で協議してほしい」と語った。

公明党の北側一雄副代表も運用指針に関し「もう少し緩和されていい」と指摘。ただ、同党は殺傷能力のある装備品の輸出には慎重な立場で、「地雷処理はウクライナでも非常にニーズがある。地雷処理機を送ることは認めるべきではないか」と述べた。

立憲民主党の中川正春憲法調査会長は「殺傷能力を持った形の武器供与は慎むべきだ」として、慎重な対応を与党に求めた。一方、日本維新の会の馬場伸幸代表は「ミサイルや無人機を迎撃する防御的な武器は認めるべきだ」と話した。

国民民主党の玉木雄一郎代表は運用指針について「ちょっと緩めた方がいい」と主張。共産党の田村智子副委員長は「ウクライナ侵略に乗じたとしか言いようがない議論」と見直しに反対し、れいわ新選組の山本太郎代表は「武器輸出は憲法違反」と断じた。

時事通信