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特定技能の外国人1621人=3カ月で7倍超―19年末現在

07 Feb 2020
2020年1月6日、ハノイの政府迎賓館でベトナムのファム・ビン・ミン外務大臣と会談する日本の茂木敏充外務大臣(左)。国別または地域別で、ベトナムから来日した労働者数は901人と最高になった。(AFP通信/資料写真)
2020年1月6日、ハノイの政府迎賓館でベトナムのファム・ビン・ミン外務大臣と会談する日本の茂木敏充外務大臣(左)。国別または地域別で、ベトナムから来日した労働者数は901人と最高になった。(AFP通信/資料写真)
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Updated 07 Feb 2020
07 Feb 2020

出入国在留管理庁は7日、新在留資格「特定技能」を取得して在留する外国人は、昨年12月末現在1621人と発表した。昨年9月末(219人)の7・4倍で、昨年4月に創設された新制度が徐々に浸透しているとみられる。

 特定技能の対象の14業種別にみると、多い順に飲食料品製造業557人、農業292人、産業機械製造業198人など。国・地域別ではベトナム901人、インドネシア189人、フィリピン111人などとなった。 

 特定技能資格を得るには原則、業種別と日本語の各試験に合格するか、約3年の技能実習を修了する必要があり、現状では技能実習からの移行組が9割以上を占める。業種

時事通信社

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