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電力会社のミスでも延長？＝審査期間除外の基準不透明―原発
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31 May 2023 02:05:39 GMT9
31 May 2023 02:05:39 GMT9
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参院本会議で３１日に可決、成立した「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」は、東京電力福島第１原発事故を契機に定められた「６０年運転」ルールを基本に、原子力規制委員会の審査などに伴う停止期間を除外することで、事実上「６０年超」運転を可能にした。
しかし、電力会社側のミスで審査が中断し、長期化するケースも多く、「長引くほど運転期間が延びていくのは問題だ」（規制委の石渡明委員）との声も上がる。
政府が示した方針では、規制委の審査や行政指導などによる停止期間は、運転期間から除外する一方、「事業者の不適切な行為」によるものは含めないとしている。ただ、具体的にどのような行為が該当するかは不透明だ。
日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の審査では２０２０年、敷地内の地質情報を記した資料の書き換えが発覚。２年以上審査が中断した上、昨年の再開後にも資料の誤りが多数判明し、再び中断した。建設中の電源開発大間原発（青森県）でも昨年、地震動の計算に用いるデータ入力で初歩的なミスがあり、審査が止まっている。
規制委は２月、「６０年超」運転を容認する規制の対応方針を４対１の賛成多数で決定。反対した石渡委員は「事業者側の責任で、そういうこと（中断）が起きても、後で運転期間を延ばしてもいいという話。そういう制度になるのであれば、審査をしている人間として耐えられない」と批判した。
時事通信
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