
2021年8月のアフガニスタン政権崩壊を受けて日本に避難してきた国際協力機構(JICA)の現地職員ら114人が、難民に認定されたことが12日分かった。一度に難民認定された人数としては過去最大規模。政府関係者が明らかにした。
認定を受けた114人は、JICA在アフガン事務所で働いていた現地職員とその家族。関係者によると、出入国在留管理庁が10、11両日に認定を通知した。これまでは「特定活動」などの在留資格で滞在していたが、難民認定後は、「定住者」の在留資格が与えられ、永住権取得要件も緩和される。
アフガンでは21年8月にイスラム主義組織タリバンが首都カブールを制圧して以来、政情不安が続いている。日本政府は、希望する日本大使館とJICAの現地職員、その家族らの出国を支援しており、22年には日本大使館の現地職員とその家族を難民に認定。入管庁によると、同年のアフガンの難民認定は147人に上った。
日本政府は、欧米の大使館の職員らがタリバンから迫害を受けているとの情報などを踏まえ、人道的観点から114人が難民に該当する可能性が高いと判断し、一括して審査の手続きを進めた
時事通信