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WHO、東京五輪の中止や転移の必要なし:IOC調整委員長

14 Feb 2020
2020年2月14日、東京にてIOCとの事務折衝を終えて共同記者会見を行う2020年東京五輪調整委員会のジョン・コーツ委員長(左)と東京五輪組織委員会の森喜朗会長(右)。
2020年2月14日、東京にてIOCとの事務折衝を終えて共同記者会見を行う2020年東京五輪調整委員会のジョン・コーツ委員長(左)と東京五輪組織委員会の森喜朗会長(右)。
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Updated 16 Feb 2020
14 Feb 2020

東京: 国際オリンピック委員会(IOC)の調整委員長は14日、世界保健機関が国際オリンピック委員会から、コロナウイルスの発生による2020年東京五輪の中止または延期の必要性はないとの報告を受けたと発表した。

17日間にわたるイベントは7月24日に開幕する。国内で初めて新型コロナウイルス感染者が死亡し、また医師とタクシー運転手の感染が新たに確認されたと報告した日本政府は14日、コーツ氏の発表とは別に、検査及び抑制の努力を強化すると発表した。

ジョン・コーツ委員長は、IOCがWHOから「対外的に」受け取った助言は、「東京五輪に関し延期や中止に備えた対応策を検討する必要はない」という内容だったと述べた。

中国の武漢市を中心とする感染の拡大により、中国で開催される予定だった一部の国際スポーツイベントや東京五輪のボクシングおよびバドミントンの予選は中止となった。

コーツ氏は、日本の大会組織委員会のウイルス対策本部とその他の国家機関間の連携により、IOCは状況が適切に対処されているとの確信をさらに強めたと話した。

そのため、「選手、観客にとって安全な状態で大会を開催することができる」という期待が高まったと、コーツ氏は東京五輪組織委員会の森喜朗との共同記者会見で述べた。

森氏もコーツ氏の意見を繰り返した。

東京五輪組織委員会の森喜朗会長は、2月の初めにはウイルスが大会に向けた勢いに影響を及ぼす可能性に対する「深刻な懸念」を公表したものの、その翌日には大会は予定通り開催されると約束した。

中国本土ではこれまでに6万人、またその他24の国と地域でも、日本国内の33人や日本の港で検疫のため隔離されているクルーズ船の乗客218人を含む450人が新型コロナウイルスへの感染が確認されている。

コーツ氏は、中国がウイルス発生直後から選手らを監視していることを評価し、また選手のほとんどは海外での試合に向けて準備をしてきているため、日本到着時の権益は必要ないとの見解を示した。

Reuters

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