
日本とウクライナの財務省は2日、財務当局による2国間協議を立ち上げ、初会合をウクライナの首都キーウ(キエフ)で開催した。神田真人財務官ら日本の財務省幹部が現地入り。ウクライナに対する国際社会と連携した経済支援の継続を確認するとともに、同国が優先事項に掲げる住宅の修復に関し、集合住宅を含めた追加の財政支援を行う考えを表明した。
財務省によると、財務当局によるウクライナとの2国間協議の創設は日本が初めて。神田氏はウクライナのマルチェンコ財務相らと会談した。終了後、記者団に「包括的な2国間の経済政策協議を創設し、キーウで初回を開催できたことは意義深い」と語ったという。
両国は会合後に共同プレスリリースを発表。ロシアのウクライナに対する「不法で不当な侵略戦争」を非難した上で、2国間での対話の継続と一段の協力強化で一致した。
日本側は先進7カ国(G7)議長国として、ロシアがウクライナの損害を賠償するまで、資産の凍結を解除しないなどとしたG7の申し合わせも改めて伝えた。次回の財務協議の日程は未定としている。
時事通信