アラブニュース・ジャパン

東京：J-POP最大手の芸能事務所であるジャニーズ事務所は、故人となっている創業者による性加害行為を認めたことに続き、10月2日月曜日、社名を「スマイルアップ」に変更すると発表した。

新社名は改革過程の一部であり、今後重点は被害者への保障に置かれることになる。約478人が、ジャニーズ事務所の創業者であるジャニー喜多川氏から性加害を受けたと申し立てている。

ジャニーズ事務所は、同事務所所属のタレントのマネージメントを行うための新会社を設立することも発表した。

Here's a chart which summarizes some of the corporate changes raised in the press con.

J&A ➡️ Renamed as SMILE-UP, not involved in talent management, focuses on victim reparations

Talents and existing employees are transferred to new company, name to be determined. pic.twitter.com/Jv02K7KZnr

— T101 archive ⛈🌈 (formerly @transitions0101) (@T101archive) October 2, 2023

また、ジャニーズ事務所は、将来、「ジャニーズWEST」や「ジャニーズJr.」といった「ジャニー」という言葉をその名称の一部とするボーイズグループの改名も行うとも述べた。

故喜多川氏から性的加害を受けた元J-POPアイドルのカウアン・オカモト氏は、ジャニーズ事務所がその創業者である故喜多川の行為を認めた翌日の9月8日に記者会見を開き、ジャニーズ事務所での性加害は二度とあってはならないと訴えた。

27歳の日系ブラジル人歌手のカウアン・オカモト氏は故喜多川氏の性加害を4月に初めて公表し、それを端緒としてメディアがこのスキャンダルを大々的に報道する流れが出来た。

オカモト氏は、東京の日本外国特派員協会で記者会見し、「こうした性加害が再び繰り返されないことを願っている」と語った。

オカモト氏は、ジャニーズ事務所のこのスキャンダルに対する対応に一定の評価を下した。

ジャニーズ事務所が性加害について謝罪し被害者の保障に言及したことで、「少し気持ちが楽になりました」と、オカモト氏は語った。

しかし、オカモト氏は、被害者の心の傷は「そう簡単に癒えるものではありません」と語り、ジャニーズ事務所は償いを継続する必要があると付け加えた。

社長の交代について、オカモト氏は、「誰も（新社長は）やりたがらない時に敢えて引き受けたということですよね」と語った。

「新社長には、（ジャニーズ事務所の）所属タレントと被害者を最優先に、最善の方向に進むことを考えて欲しいと思います」と、オカモト氏は述べた。

創業者である故喜多川氏の性加害が事実であると認定されたことで、9月7日、同氏の姪であるジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長が退任した。元J-POPアイドルの東山紀之氏がその後任となった。

藤島氏は、記者会見で被害者に謝罪した。同氏は、オカモト氏にも対面し、直接謝罪した。

藤島氏は、「被害者への補償責任を果たす」ため、当面は代表取締役に留まると、述べた。

ボーイズトリオ「少年隊」の元メンバーである東山紀之が、藤島氏の後任としてジャニーズ事務所の社長に就任する。56歳の東山新社長は、「刑事7人」、「渡る世間は鬼ばかり」、「ゲーム・オブ・スパイ」等、数多くのテレビ番組に出演している。

東山新社長は、この記者会見で、「私はこの問題に取り組むことに人生を捧げます」と語った。ジャニーズ事務所の社長としての　職務に専念するため、東山新社長は今年末でタレント活動から引退する。

8月下旬、故喜多川氏の性加害疑惑を調査したチームは、その申し立てに信頼性があると判断した。

BBCのドキュメンタリー番組が最近取り上げたことにより、ジャニーズ事務所における性加害の経緯は衆目の焦点となった。

被害者23人との面談を含む3ヶ月間の調査は、故喜多川氏が1950年代から数百人の少年を対象として性加害や性的虐待を行っていたとの結論に至った。ジャニーズ事務所の創業者であった故喜多川氏は、起訴されないまま、2019年に死去した。

ジャニーズ事務所の謝罪、同社におけるコンプライアンス措置の強化と人権についての従業員の教育が必要とされていると、調査委員会は述べ、また、藤島氏が辞任すべきだと強調した。

オカモト氏がジャニーズ事務所に所属していた期間に故喜多川氏から複数回性加害を受けたと発言したことを受け、藤島氏は今年5月にビデオと書面で謝罪していた。

調査委員会のリーダーを務めた林真琴氏は、東京で記者団に対して、「ジャニーズ事務所の隠蔽により、性加害が長期間にわたって野放しされ続けました」と語った。「行動を起こし得るチャンスは数多くありました」

批評家らは、ジャニーズ事務所で起きたことは、レイプやセクハラ、人権問題に対する日本の認識の遅れを露にしていると述べている。性犯罪者に狙われたという人々に対して、日本では、世論が往々にして冷淡なのである。

最近数ヶ月で、10代の頃に故喜多川氏から性加害を受けたと約10人の男性が申し出ている。今後さらに多くの人々が後に続くと予想されている。

この事案の転機は、8月初旬に国連の「ビジネスと人権の作業部会」が日本政府に行動をとるよう促したことだった。同国連作業部会は、また、「隠蔽」を行っているとして日本の主要メディアを非難した。

被害者たちによると、故喜多川氏は、歌手やダンサーの卵たち（その多くは子供たち）に、自身の豪華な住居に泊まるよう告げたのだという。故喜多川氏が、そうした歌手やダンサーの一人に早く就寝するように言うと、他の誰もが「その子の番だ」と思ったのだと申し出た男性たちは調査委員会に語った。

少年たちは14歳から15歳で故喜多川氏から性的暴行を受け、その後1万円（約100米ドル）札を渡されたと調査委員会の報告書には記されている。被害者たちは、拒否すれば罰せられると恐れていたと報告書は付記している。

性加害の被害を申し出た人々は、痛ましい心的外傷を抱え、誰にも、家族すらにも打ち明けることが出来ず、フラッシュバックやうつ病に現在も苦しんでいると、同報告者は述べている。

 

AFP & 時事通信