若者が気軽に大麻に手を出し、摘発される事例が相次いでいる。覚醒剤などと比べ値段が安く、合法化した国の増加なども背景にあるとみられる。全国の警察が昨年、大麻所持容疑などで摘発したのは５３４２人で、うち７割は１０～２０代だった。警察当局は若者による乱用に警戒を強めている。

警察庁によると、大麻所持などの容疑で摘発された人の数は２０１４年以降、増加傾向にある。２１年には過去最多の５４８２人を記録した。

１３年には薬物関連で摘発された人の８割が覚醒剤絡みだったが、その割合は年々減少。一方、大麻関連の摘発は増加が続き、今年上半期は大麻関連の検挙人員が覚醒剤関連を初めて上回った。

２２年１０～１１月に大麻取締法違反（所持）で摘発された９１１人を対象とした調査では、大麻の入手先について、３０歳未満の３分の１が「インターネット経由」と回答。ほとんどがＳＮＳを利用していた。ネット以外では、友人や知人に誘われ、興味本位で罪の意識を持たずに乱用する若者が多かった。

横浜薬科大の篠塚達雄客員教授（法中毒学）は「大麻は他の薬物と比べ値段が安く、若い人が手を出しやすい。たばこのような感覚で始めてしまうのではないか」と分析する。

ネット上では、大麻の危険性を否定する情報が出回っているが、「頭痛や吐き気などの症状が出ることもあり、長期間乱用すれば幻覚や妄想を引き起こす状態になることもある」と警鐘を鳴らす。

警視庁幹部は「最近はＳＮＳでも大麻を売買できる。犯罪組織とは無関係の若者が、会社をやめて売人になる例もある」と警戒。過去の乱用者の体験談を伝えるなどし、「大麻の危険性を継続して訴えていく」と語った。　

時事通信