
東京電力福島第1原発の処理水放出開始を受けて中国が発表した日本産水産物の全面禁輸について、25日の閣議後記者会見で閣僚からは「断じて受け入れられない」(西村康稔経済産業相)などの発言が相次いだ。
西村氏は、政府を挙げて風評払拭に努める意向を示し、これに先立つ閣僚懇談会で各閣僚に消費拡大に取り組むよう要請したと明らかにした。
鈴木俊一財務相は「影響が大きい。(水産業者への)救済措置を真剣に考える」と語った。河野太郎消費者担当相は「非科学的、政治的な措置だ」、野村哲郎農林水産相は「日本産食品輸入の規制緩和・撤廃という国際的な動きに逆行するもので極めて遺憾」と非難した。
松野博一官房長官は、海水や水産物のトリチウム濃度データを迅速に公表するとし、中国に対し「科学的根拠に基づく対応を強く求めていく」と強調。新設した基金を活用し、漁業者を支援する方針を重ねて説明した。
時事通信