
岸田文雄首相は26日、観光客の急増で住民生活などに悪影響が及ぶオーバーツーリズム(観光公害)について、今秋にも対策をまとめる考えを示した。訪問先の那覇市で記者団に「インバウンド(訪日客)の回復が見込まれる中、観光客が集中することで生じる混乱への懸念については政府の重要課題だと受け止めている」と語った。
訪日客増加に伴い、観光地で交通機関の混雑、ごみ・騒音の深刻化が懸念されている。中国は新型コロナ禍で停止していた日本への団体旅行を今月10日に再開した。
また、首相は2031年の国立公園制度100年に向けた記念事業として「沖縄の3国立公園を第1弾に記念貨幣を来年夏に発行したい」と語った。
これに先立ち、首相は19年の火災で正殿などが焼失した首里城(那覇市)を視察。地元の観光関係者と車座対話を行った。車座では参加者から、26年の正殿復元完了を機に、国際会議誘致などを通じて沖縄の魅力の発信にさらに取り組んでほしいとの声が上がった。
時事通信