アラブニュース・ジャパン

馬越正之駐レバノン日本大使は、7月2日、草の根・人間の安全保障無償資金協力（GGP）の支援を受けたダール・アル・アジャザ・アル・イスラミア病院の画像保存通信システムと医療機器の引き渡し式に出席した。

式典は、ウサマ・チュセール評議員会会長の出席のもと行われた。

ダール・アル・アジャザ・アル・イスラミア病院は、ベイルートの貧困地区のひとつで運営されている極めて重要な医療機関で、最小限の費用で約1万人にサービスを提供している。同病院が実施するこのプロジェクトは、正確で効果的な診断プロセスを可能にし、約3,000人の患者に不可欠な超音波サービスを復活させるもので、レバノンの草の根医療開発に対する日本のコミットメントを示すものである。

落成式で大使は、レバノンの医療システムを強化することの重要性を強調し、このプロジェクトが病院の患者データ管理能力を強化し、診断サービスを拡大することで、最終的に患者のケアを向上させることを強調した。

大使は最後に、レバノンの医療機関を支援し、同国の社会経済的負担を軽減することへの日本のコミットメントを再確認した。

これに対してチュセール氏は、病院を支援する日本の継続的な寛大さとリーダーシップに深い感謝の意を表した。また、同病院が地域社会に貢献し、将来の医療専門家を育成することに尽力していることを強調した。

最後にチュセール氏は、日本とのパートナーシップの継続に期待を示した。