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大阪・宮城・兵庫「まん延防止」=政府、初適用へ、カラオケ自粛要請―医療逼迫懸念

時短協力金については月額換算120万円の水準を維持した上で規模に応じた仕組みとする方針を明らかにした。(AFP)
時短協力金については月額換算120万円の水準を維持した上で規模に応じた仕組みとする方針を明らかにした。(AFP)
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01 Apr 2021 04:04:09 GMT9
01 Apr 2021 04:04:09 GMT9

政府は1日午前、新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会を開き、感染が急拡大する大阪府と宮城、兵庫両県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を示し、了承された。期間は5日から5月5日までの1カ月。午後6時半からの対策本部(本部長・菅義偉首相)で正式決定する。

緊急事態宣言と異なり、市町村など地域を限定した集中的な対策が可能となる。大阪市、仙台市、神戸市、兵庫県西宮市、同尼崎市、同芦屋市が対象となる予定。

加藤勝信官房長官は記者会見で、適用の理由について「(4段階の指標で2番目に深刻な)ステージ3相当の対策が必要な状況になっている。感染の拡大がみられ医療提供体制の逼迫(ひっぱく)が懸念されている」と説明。状況が改善すれば同措置を前倒し解除することもあり得るとした。

まん延防止措置の適用は初めて。新型コロナの特別措置法に基づくもので、知事が飲食店などに営業時間短縮を要請・命令し、応じない場合は20万円以下の過料を科すことができる。対象地域の営業時間は「午後8時まで」とする。

西村康稔経済再生担当相は分科会で、「昼カラオケ」でクラスター(感染者集団)が発生していることを踏まえ、対象地域では飲食店でのカラオケ設備の利用自粛を要請する考えを示した。時短協力金については月額換算120万円の水準を維持した上で規模に応じた仕組みとする方針を明らかにした。

西村氏は1日午後、衆参両院の議院運営委員会に事前報告する。 

JIJI Press

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