アラブニュース・ジャパン

カイロ：アラブ連盟のアハメド・アブルゲイト事務局長、日本の林芳正外相、エジプトのサーメハ・シュクリー外相の主催による第3回日・アラブ政治対話が5日、カイロで開催された。

約２時間にわたる政治対話は、法の支配に基づく国際秩序の確立に向けた結束を呼びかける林氏のスピーチで幕を切った。

林外相はスピーチで、「『力による支配』の恐ろしさについては、ここにいる皆さんには説明するまでもないだろう」と述べた。

林氏は、日本はアラブ諸国の「パートナー」として、ビジネス推進や人材育成、新たな課題への取り組みを通じて経済関係を強化していきたい旨を表明した。

林氏は、「日本はアラブ諸国における法的枠組みの整備やビジネスフォーラムの開催など、ビジネス環境の改善に取り組む」と述べた。

同氏はまた、2019年以来となる次回日・アラブ経済フォーラムの来年開催を日本政府が計画していることを正式に発表した。

さらに「パレスチナ問題の解決なしに、地域に真の平和は訪れない」と述べ、パレスチナ二国家解決を支持する日本の立場を強調した。

加えて林氏は、ロシアによる核の威嚇は容認できないとして、ウクライナに平和を取り戻すためにロシアは直ちにウクライナから撤退すべきであると述べた。

福島原発に貯蔵された処理水の海洋放出についての話し合いでは、国際基準と慣行に則り実施されていると説明した。